サラリーマンこそ副業で個人事業主になるべき理由【お得すぎ】

本記事では、このようなご要望に全て答えていきます。

ちなみに、私はWEBマーケターとして会社員をしています。WEB業界って、副業している人が結構います。フリーランスでプログラマー・デザイナーとして活動していたり、アフィリエイターとしてメディアを持っていたりと、本業のノウハウを活かせるということもあると思います。当然、収入が大きくなったら個人事業主として開業している人も多いです。

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副業で個人事業主になれる？

結論から言ってしまうと、副業でも個人事業主になれます。というのも、個人事業の定義は下記のとおりです。

つまり、副業では会社などに雇用されておらず、事業を継続できているのであれば個人事業主になり得るのです。最近では、サラリーマン・OLも様々な形で事業を始めて、個人事業主になっています。

• ブロガー・アフィリエイター
• YouTuber
• ネットショップ運営
• フリーランス（プログラマー・デザイナー）
• せどり　など

IT系の会社に勤めているのでだいぶ偏っていますが、私の周りでは主に上記の事業をやっている方が多いですね。逆にアルバイト等の副業は、雇用されているため独立とは言えず、個人事業主になることはできません。

個人事業主になると様々な恩恵を受けることができます。せっかく副業で稼いでいくという思いがあるなら、個人事業主を狙っていきましょう。

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副業で個人事業主になるメリット

ここまで、個人事業主の定義について話してきましたが、重要なのは「個人事業主になったとして、何か得するの？」というところですよね。主に5つのメリットがあるので、1つずつ見ていきましょう。

メリット①：【損益通算】本業とあわせて収益を計算できる

本業と副業の所得をあわせて損益通算できるため、「所得税の減額」ができる場合があります。というのも、副業で赤字が出た場合、所得の合計がマイナスされて本業だけの時よりも目減りするためです。減額と言っても、具体的な流れとしては下記のとおりです。

こういった感じで、還付金として返ってくる仕組みです。

メリット②：【事業専用口座】屋号で銀行口座を開設できる

個人口座と分けて「事業用の口座」を作ることができます。お金の流れをプライベートと完全に分けておいたほうが、会計がシンプルになり確定申告する際に便利です。

メリット③：【青色申告】65万円の特別控除を受けられる

個人事業主として開業する際には、必ず「青色申告」を申請しておきましょう。最大で65万円の特別控除を受けることができます。「控除＝所得から差し引く額」のことなので、大きな節税効果があります。

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メリット④：【青色事業専従者給与】専従者の給与を経費にできる

配偶者などの家族に、個人事業で給料を支払っている場合は、それを経費として扱うことができます。経費に計上できるものが多くなるということは、それだけ所得は目減りするため、こちらも大きな節税効果を期待できます。

メリット⑤：【損失の繰り越し】赤字を3年間繰り越せる

青色申告をしている場合に限りますが、個人事業で出た赤字を3年間繰越すことができます。これにより、翌年に黒字が出たとしても繰越した赤字で相殺できます。節税ですね。

【開業届】個人事業主の開業のやり方

個人事業主になるためには、きちんと開業を届出る必要があります。

1. 税務署に開業届を提出
2. 役所に事業開始等申告書を提出
3. 事業用の銀行口座を開設
4. 事業用のクレジットカードを作成（青色申告用）
5. 青色申告を提出

ざっくりいうと、開業の手続きは上記の流れです。開業届は国税庁のホームページにある「個人事業の開業・廃業等届出書」をダウンロードしましょう。下記にリンクを貼っておきます。開業できたら口座とクレカを作って、青色申告をできるようにするという流れが1番無駄がないです。

＞＞国税庁の開業届ページ

下記の記事で、各手順の詳細について解説しているので、こちらを読みながら手続きしてもらえればスムーズに行えます。

副業でも開業届は出したほうがいい？【会社員でも個人事業主】

【確定申告】個人事業主の税金について

サラリーマンで年末調整をしていても、副業で個人事業主になった場合は「確定申告」を行う必要があります。個人事業主でなくて年間所得20万以下の場合は確定申告の必要はありませんが、個人事業主の場合は「所得に関わらず確定申告が必須」です。この際、きちんと節税するために経費や売上などを記帳しておく必要があります。

とはいえ、普通にやるとかなり面倒でめちゃめちゃ負担になります。なので、できるだけサクサク作業を終わらせるために会計サービスを利用していきましょう。下記におすすめのサービスを張っておきますので、ご参考にしてください。

会社員が個人事業主になると保険はどうなる？

副業で個人事業主になっても、保険に変更はありません。というのも、下記の条件があるためです。

• 会社で社会保険の加入が義務づけられている
• 社会保険制度は、会社と個人事業で重複して加入できない
• 本業の社会保険額は、個人事業の収入には関係しない

本業で会社員として企業に雇われている場合、「社会保険」に入っているはずです。個人事業で保険に入ると重複になってしまいますから、新たに加入することはできません。個人事業をしても、現在の社会保険料は左右されませんので、「変更なし」ということです。

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会社が副業を禁止しているのでバレないか心配

本業の職場・会社で副業を禁止しているところもありますよね。禁止されてなくても、同僚や上司にバレたくないと考える方も多いと思います。ということで、副業がバレるパターンについて解説していきます。

マイナンバーが原因でバレる？

最近、「マイナンバーで副業バレないかな」という心配の声をよく聞きます。結論として、「マイナンバーで副業がバレることはありません」。というのも、会社が個人のマイナンバーを調べて、副業の有無について情報を引き出すことができないためです。

副業がバレる原因は住民税

副業がバレるパターンで1番多いのは「住民税」です。住民税は個人の総所得から算出されます。つまり、「会社給与+副業収入」で計算されるということです。会社の経理部門が、あなたの高い住民税を不自然に思い、そこから副業していることがバレるというパターンですね。

ということで、住民税で副業がバレるのを防ぐには、住民税の徴収方法を「自分で納付」に設定しましょう。お住いの市区町村によって申請方法が少し違う場合もあるらしいので、詳しいやり方については役所に問い合わせるのが確実です。

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さいごに

基本的には、副業を始めてすぐの状態で収入が20万円に達していなければ、個人事業主として開業する必要はありません。ある程度の売上がたってきたら、青色申告含め開業へ動き出したほうが節税効果が期待できます。個人事業の税制は累進課税ということもあるので、さらに売上が大きくなったら、個人事業主から法人化へ切り替えていくことも視野に入れましょう。

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