副業でも開業届は出したほうがいい？【会社員でも個人事業主】

副業で開業を考えてる人

副業でも開業した方がいいと聞いたけど、本当かな。開業届とかの提出方法とかよくわからないから詳しく説明してほしい。あと、開業したとしたらどんなメリット・デメリットがあるかも知っておきたい。

本記事では、このようなご要望に全て答えていきます。

本記事を読むメリット

どのタイミングで開業したらいいかわかる
開業届を提出して個人事業主になるまでの流れがわかる
開業するメリット・デメリットを知れる

近年、サラリーマンでも副業する人が増えていますよね。私自身もその1人ですが、私の勤めている会社にもブログなどの個人メディアから収益を得て、個人事業主として活動している人がいます。ということで、今回は副業で開業したほうがいい場合と、その方法について詳しく解説していきます。実際の開業届の書き方も説明しているので、ご参考にしてください。

本記事の内容

副業で開業届は必要？
サラリーマンの副業も個人事業扱い？
開業すべきタイミングは？
副業で開業届を提出する方法
副業で開業するメリット
副業で開業するデメリット
開業して個人事業主になった後は
【参考】副業で開業しやすい事業とは？

副業で開業届は必要？

副業する際に開業届は絶対に提出しなければならないのでしょうか？答えは「No」です。ではどんな時に出す必要があるのか見ていきましょう。

「開業」の定義

開業とは、事業や商売を新しく始めることを言います。自分で事業を立ち上げることを開業というので、その事業が本業であるか副業であるかは問いません。

「個人事業主」と「法人」の違い

個人事業主とは、個人で事業を経営している人のことです。個人事業主と法人の違いは、開業の際に定款作成・登記登録するか否かです。法人化は信用度・税金面のメリットが大きくなりますが、デメリットももちろんあるので、収益が1千万円以下の場合はさほど必要ありません。

開業届を出さないとどうなるの？

開業届は、新たに事業の開始等をした際、開始日から1ヶ月以内に提出する決まりになっています。出さなかった場合や、期限が遅れてしまっても法的に問題はありませんが、不利益になることもあるので注意しましょう。後半で詳しく解説します。

サラリーマンの副業も個人事業扱い？

サラリーマンでも開業届を提出すれば、個人事業主になります。費用等はかからないので、いずれ独立しようと思っている人は副業でも届出したほうが良いでしょう。ただし、トラブルを避けるために就業規則の確認を忘れずに。

開業すべきタイミングは？

開業届を提出するメリットのひとつに青色申告があります。詳しくは後述しますが、開業届と青色申告承認申請書は一緒に提出できるので、開業した年は開業日から2か月以内に、すでに開業している場合は青色申告をする年の3月15日までに提出するようにしましょう。

副業で開業届を提出する方法

開業届は「個人事業の開業・廃業等届書」と言い、税務署へ提出する書類です。提出方法は国税庁のホームページから自分でダウンロードして記入、郵送するだけです。

作成・提出手順

「個人事業の開業・廃業等届出書」をダウンロード

国税庁のホームページから個人事業の開業・廃業届出書をダウンロードします。ファイル形式はPDFですが、そのまま書き込み・印刷できるようになっています。

開業届に必要項目を記載【書き方】

実際の開業届を見ながら順をおって説明します。

「開業」に丸をつける
国税庁のホームページの「国税局・税務署を調べる」から、管轄税務署を確認して記載する
届出書を提出する日付を記入する
住所地、居所地、事業所等から該当するものを選択し、住所と電話番号を記入する（※住居地：住民票の住所、居所地：住民票とは別の住所、事業所等：自宅以外の事業所住所）
自宅以外に事業所がある場合、4に記載していない方の住所を記入する。それ以外の場合は空欄で問題なし。
氏名、生年月日、マイナンバー、職業、屋号を記入する。職業は総務省の「標準職業分類」を参考に、副業の仕事内容を記載する。
「開業」にチェック
「事業（農業）取得」にチェック
開業日を記入する。自分で決めて問題なし。
事業所を新設、増設、移転する場合は住所と電話番号を記入する
青色申告承認申請書を一緒に提出する場合はチェック
事業の概要を詳細かつ具体的に記入する
従業員がいる場合は、人数、給与の定め方、税額の有無を記入する。（※給与の定め方：日給・月給のいずれか、税額の有無：給与から税金を天引き（源泉徴収）する場合は有にチェック。ただし、給与などの状況からみて納付すべき税金がない場合は無にチェック。）
13が税額有（源泉徴収有）で、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を一緒に提出する場合はありにチェック。通常毎月税金を納付しなければいけないところを、特例適用で年2回にできる。
従業員がいる場合は給与支給開始年月日を記入する

税務署に提出

提出方法は直接税務署に持参するか、郵送でも可能です。持参する場合の受付時間は平日8時30分から17時までです。それ以外の時間は時間外収受箱に投函することで提出もできます。

副業で開業するメリット

副業だとしても、開業したほうがメリットが大きい場合もあります。

メリット①：副業用口座を開設できる

開業すると屋号をもてるようになります。そうするとプライベートと副業のお金を分けることができるので、帳簿作成や確定申告がしやすくなります。さらに、その口座でクレジットカードを作成すれば、会計ソフトと紐づけて管理がもっと楽になります。

メリット②：節税になる場合が多い

開業すると節税効果が得られる場合があります。全ての方が対象になるわけではありませんが、安定した収益がある人は開業したほうが良いでしょう

青色申告ができる

青色申告で確定申告をすると、10万円もしくは65万円の特別控除を受けることができます。控除とはその金額分差し引くという意味です。控除額分減額された所得に所得税の税率がかかるので節税効果があります。青色申告ができる条件は下記の通りです。

副業の収益が事業所得と認められていること
青色申告承認申請書を提出していること
記帳された帳簿に基づいて申告すること

控除額

控除額は記帳方法によって変わります。

簡易簿記（勘定科目１つ）：10万円
複式簿記（勘定科目２つ）：65万円

素人が簿記で帳簿を作成するのはちょっとハードルが高いですよね。そんな時は確定申告ソフトを使って簡単に済ませましょう。マネーフォワードは使い方のサポートが手厚く、AIで使い込むほど便利になっていきます。

マネーフォワードで簡単確定申告

損益通算が可能になる

損益通算とは、赤字と黒字を相殺することを言います。副業の収入が事業所得と認められている場合は、副業の赤字を本業の黒字から差し引くことができるので所得税の節税になります。

副業で開業するデメリット

副業で開業することにはデメリットもあります。年20万円以上の収益がなく、事業所得として認められる可能性が低い場合には開業届はまだ出さなくても問題ありません。

デメリット①：会社にバレるリスクが上がる

開業届を出しただけで会社に伝わることはありません。しかし、住民税の額で会社にバレてしまうことがありますので要注意です。

確定申告の際に「給与以外の収入で発生する住民税は自分だけに通知し、自分で納税する」という選択ができますが、赤字相殺した場合は、本業の給与の住民税が減るので気づかれる可能性があります。

本業の住民税を給与天引きではなく、自分で納税する方法に変更するとリスクは少なくなりますが、その分手間も増えるので自分に合った方法を選択しましょう。

デメリット②：失業給付を受けられない可能性

失業とは、離職した人が「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことをいいます。開業届を提出しているということは、自ら事業を行っているという状態です。この場合は、就職しようと求職活動を行っていないと判断されてしまうため、失業手当は受給できなくなってしまいます。